年間休日の最低ラインは?【平成31年最新版】休日の多い業種を紹介 | 本命ナビβ2020 | 本命の企業への近道になる新卒向け就職活動サイト
2019年4月22日

企業の募集要項を見る時、休日は何日あるのか確認していますか?業務内容や給与を重視する就活生は多いですが、休日に関してもしっかりチェックしましょう。休日が少ない環境では、体を休める時間がなかったり、プライベートを楽しむ時間が取れなくなるかもしれません。心身ともに健やかに働くには仕事と休日のバランスを考えることも大切です。今回の記事では、年間休日の最低ラインは何日で、年間休日の平均日数や年間休日の多い業界はどこなのかについてご紹介します。また、「完全週休2日制」「週休2日制」といった休日に関する表記の違いについても紹介しているので、ぜひ募集要項を見る時の参考にしてみてください。

年間休日の最低ラインは法律で決まっていない?

労働基準法では、「年間を通して○日休まなくてはならない」とは定められていません。ですが労働基準法では「法定休日」という、企業が労働者に対して必ず守らなくてはならない休日の基準があり、守らない場合には罰則が生じます。法定休日とは労働基準法第35条で以下のように定められています。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない

(参考元:中央労働災害防止協会「労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」)
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-3/hor1-3-35-4-0.htm

1年は52週あるので、1週間につき1日休みを取っていた場合は年間で52日の休みが最低ラインとなります。ですが、労働基準法は日数だけでなく時間にも定めがあります。時間については労働基準法第32条で以下の通り定められています。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

(参考元:中央労働災害防止協会「労働基準法 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」)
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-3/hor1-3-35-4-0.htm

つまり1週間で40時間を超えずに勤務している場合、単純計算で1年のうち最大で260日が労働日数となります。1年は365日のため365日-260日=105日が、年間休日の最低ラインになります。

年間休日の平均ってどのくらい?

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の結果によると、1企業の年間休日日数の平均は107.9日です。労働者1人あたりの平均は113.7日となります。簡単に言うと110日くらいが平均の年間休日日数と言えるのではないでしょうか。

(参考元:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

業種によって年間休日の平均日数が異なる

年間休日の平均日数は業種によって異なります。厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の結果では、年間休日の日数が一番多い業種は「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」が同率1位で、118.8日となっています。

順位 業種 平均年間休日
1位 情報通信業 118.8日
1位 学術研究、専門・技術サービス業 118.8日
3位 金融業、保険業 118.4日
4位 電気・ガス・熱供給・水道業 116.8日
5位 教育、学習支援業 112.7日
6位 製造業 111.4日
7位 複合サービス事業 110.4日
8位 不動産業、物品賃貸業 109.6日
9位 医療、福祉 109.4日
10位 サービス業(他に分類されないもの) 109.0日
11位 卸売業、小売業 105.7日
12位 生活関連サービス業、娯楽業 104.6日
13位 建設業 104.0日
14位 鉱業、採石業、砂利採取業 103.8日
15位 運輸業、郵便業 100.3日
16位 宿泊業、飲食サービス業 97.1日

(参考元:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

平均以上の年間休日がある業種

平成30年度の結果において、全業種の平均よりも年間休日の日数が多いのは以下の業種です。
・情報通信業
・学術研究、専門・技術サービス業
・金融業、保険業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・教育、学習支援業
・製造業
・複合サービス事業
・不動産業、物品賃貸業
・医療,福祉
・サービス業(他に分類されないもの)
※企業によって日数が異なるため、募集要項の休日日数をしっかり確認しましょう。

土日祝日が休み=年間休日120日?

カレンダーの土日祝日を合計すると基本120日です。ということは土日祝日が休みの企業は年間休日が120日程度あるということになります。前の項目で紹介した情報通信業や、金融・保険業、教育関連の業種は土日祝が休日で、尚且お盆休みやお正月休みも数日定めている企業が多いです。休日をしっかり取りたいと考えている人は、土日祝日が休日の業種を選ぶのもおすすめです。

休日の表記の違いに注意!

募集要項の休日の欄に「完全週休2日制」や「週休2日制」と書かれているのを見たことはありませんか?どちらも「1週間で2日休日がある」と捉えてしまいがちですが、必ずしも1週間に2日休日があるわけではないかもしれません。以下で詳しく解説します。

完全週休2日制

1週間のうち2日間を休日と定めている場合は「完全週休2日制」です。企業が土日を休日と定めている場合は「完全週休2日制(土日)」と表記されていることが多いです。反対に土日が休日という表記がない場合は、他の曜日を休日としているかもしれません。気になる方は採用担当者に確認しましょう。

週休2日制

週休2日制とは「1週間に2日休める週がある」という意味になります。2日休める週が1週でもあれば週休2日制と表記できます。実際に1週間あたり何日が休日になるのかは企業によって異なるため、エントリー前に確認をしておいたほうがよいでしょう。

隔週休2日制

1週間のうち2日休日となる週が、1週間毎にある場合は「隔週休2日制」と表記されていることが多いです。1週目は7日間のうち2日が休日、2週目は7日間のうち1日が休日・・・のように、週によって休日の日数が異なります。「1、3、5週目は2日休日がある」というパターンと「2、4週目は2日休日がある」というパターンの2種類があるので、こちらもエントリー前に採用担当者に確認しましょう。

シフト制

勤務日や休日が曜日で固定されていない場合は「シフト制」と表記します。従業員が交代で勤務し、交代で休みを取る制度のため、飲食業や販売業などのサービス業や、病院や介護施設など医療、福祉に関する仕事はシフト制を導入していることが多いです。

募集要項を確認して、不明点は採用担当者に確認しよう

今回の記事では年間休日や、休日の表記の違いについて紹介しました。ちなみに一般的には年間休日が120日以上ある企業は、休日が多い企業と言われているようです。仕事とプライベートのバランスを取るためにも、エントリー前にしっかり募集要項をチェックしましょう。



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