就活ルールの廃止はいつから?何が変わるの? | 本命ナビβ2020 | 本命の企業への近道になる新卒向け就職活動サイト
2019年3月4日

2018年の10月に経団連は「現在の就職活動のルールを2021年に廃止する」と発表しました。この発表は企業や大学生だけでなく、政府や経済界でも予想外の発表として驚きと戸惑いを与えたようです。2019年2月現在、日本の就活の大多数がこの就活ルールに則った「3月に採用情報解禁、6月に面接開始、翌年4月に入社」というスケジュールの「新卒一括採用」となっています。ですがこの就活ルールを守らず採用活動を行っている企業も存在します。就活ルールが機能していないと言われていた最中に、廃止が発表されたのです。では、この就活ルールは廃止されるとどのような影響があるのでしょうか?就活ルールが廃止されることで、「新卒一括採用」から「通年採用」になる時代が来るのでしょうか?

就活ルールとは

就活ルールの正式名称は「採用選考に関する指針」です。1953年に一般社団法人日本経済団体連合会(以下経団連と略します)が定めました。3月に採用に関する情報を解禁し、6月に面接を開始するという、企業に向けた新卒採用のスケジュールに関する内容が中心です。そして1953年から今日まで、スケジュールが前倒しになったり、後ろ倒しになったりと時代に合わせて変更されてきました。この就活ルールは経団連が定めたものなので、法律のような強い拘束力はありません。また、破った場合の罰則も決められていません。

就活ルール「廃止」とは?

今回の廃止についてとても簡単に言うと【経団連が「就活ルールはもう経団連が決める時代ではなくなったから、2020年で現行の就活ルールは廃止します。」と宣言した】と要約できるのではないでしょうか。「経団連が定めた就活ルールは廃止する」という宣言なので、2021年から就活に関するルール全てが無くなるというわけではなく、ルールが無くなることで混乱してしまうのを防ぐために政府や大学、企業や経済界が新たなルールを定めるために議論している状態です。また、政府は2018年10月時点で、混乱を防ぐために2021年春入社の学生も今のルールでいく方針であると発表しています。

何故就活ルールの廃止を決定したの?

経団連が就活ルール廃止の表明をした理由は、一概には言えませんが「新卒一括採用が今の日本に合わない」「就活ルールが機能していない」が主と思われます。

「新卒一括採用」は今の日本に合わない

各企業が同じ時期に新卒の採用活動をすることを「新卒一括採用」と言います。現在では3月に採用情報解禁、6月に面接開始、翌年の4月に入社というスケジュールで新卒採用を行っている企業が多いですよね。しかし決まった時期だけ新卒の採用活動を行う形式は、学生がその時期だけ就活出来るという意味でもあります。近年は「留学生」「就職浪人」「第二新卒」「大学卒業が3月ではない学生」「既卒」などが増え、学生のスケジュールは画一的なものではありません。そのため今の学生にこの就活ルールは合わないのではと以前から指摘されていました。そしてこの就活ルールが合わないのは学生だけではなく、今の企業にも合わないと言われています。それもそのはず、この新卒一括採用のルールを適用し始めたのは1953年で、今から60年以上前の採用ルールになります。60年もの間に日本の企業や学生、そして経済情勢は大きく変化し続けています。60年前は新卒で入社した会社は定年退職まで続けることが「世間の常識」という風潮がありました。そのため3月に一定数の従業員が定年退職し、4月に新卒が一定数入社するので入社と退職のサイクルのバランス比率が取れている企業がほとんどでした。しかし現在は「転職することでキャリアアップできる」という考えの学生・社会人も多くなり、新卒一括採用の利点である「終身雇用制度」を重視する人も減っています。「1つの企業に定年退職するまで務める」という考えが「世間の常識」ではなくなっているのです。転職による退職は定年退職と異なり企業がタイミングを計れることではありません。そのため入社と退職のバランス比率が以前とは大きく異なっているのです。このように60年前の日本と、現在の日本では状況が違います。過去に決めたルールをそのまま続けて、現状に合わなくなるのは当然の流れと言えるでしょう。そして今後政府や大学が就活ルールを議論していく中で、現行の「新卒一括採用」自体を見直す可能性は十分にあります。

就活ルールが機能していない

「就活ルールを順守している企業もあれば、そうでない企業もあるため採用活動が公平に行われていない。もはや就活ルールは機能していない。」と、就活ルールを守っている企業や経団連加盟企業より以前から指摘されていました。では、就活ルールを守っていない企業はどのように採用活動を行っているのか、具体的な例を以下に挙げます。

・大学3年生の12月で企業が既に内定を出している
・時期にかかわらず人事担当者と学生が話す機会を設け、面接のようなものを進めている
・「企業体験」「キャリア育成」という名目のもと3年生からインターンを開始し、インターン内で選考している

上記のように就活ルールを無視した選考を進めていても、就活ルールには法的拘束力はありませんし罰則の規定もありません。「ルールを破ったもの勝ち」とも言えるでしょう。現在の新卒採用はいい人材を手に入れたいなら早いもの勝ちというような「青田買い」状態になりつつあるのです。

就活ルールを廃止したらすぐ通年採用になるの?

就活ルールが廃止になったら、今後はどの企業も一括採用から通年採用が主流になるのではないかと噂されています。そして実際に通年採用を実施する企業は年々増え続けています。しかし、2019年現在使われている就活ルールが廃止された後は、政府や大学、企業などが取り決めた新たな就活ルールが発表されると思われます。そのため「就活ルールが廃止される=どの企業もすぐに通年採用に変わる」ということにはなりませんが、就活ルールの廃止により通年採用を実施する企業はより一層増加するのではないでしょうか。

通年採用とは?

通年採用とは文字通り「1年中採用活動を行っている」ことを指します。ソフトバンクやリクルート、楽天などの大手企業も新卒の通年採用を実施しています。大学1、2年生からの応募も受け付けている企業もあります。通年採用は応募時期や面接時期が決められていないため、留学生や第二新卒、大学卒業が3月以外の学生も応募がしやすいことが特徴です。そのため学生は自分にとって最適な時期に応募できますし、企業も規定の採用活動スケジュールに囚われないため、余裕を持って一人ひとり選考できるようになります。また通年採用を行っていれば、内定を出した学生が内定辞退をした場合の人員補充も可能です。しかし、1年中採用活動を行っているということは人事担当者が1年中説明会や面接を行うことになり、採用活動が長期化することで一括採用よりも採用コストがかかるようになります。また、学生側は一括採用を行っている本命の企業で採用されなかった時のために、通年採用を行っている企業を「滑り止め」のように応募することが出来ます。そのため通年採用をしている企業は、自社への入社志望度の低い学生を採用してしまうことになるかもしれません。

就活ルールが廃止されて、未来はこうなるかもしれない

就活ルール廃止後、新たなルールが政府や大学によって取り決められる予定はあるものの、学生や企業による「就活の自由化」は今後ますます活発になると思われます。例を挙げると、自由の国と言われるアメリカの企業は基本的に通年採用を行っています。昨今では日本も様々な文化の欧米化が進んでいると言われており、欧米のように多様性を認める社会を日本でも作ろうという傾向にあります。では就活が自由化することによって、通年採用する企業が増えると未来の就活ではどのようなことが起きると思いますか?

・大学生3年生の3月から就活を開始するという規定路線のスケジュールが無くなるため、大学入学直後の1年生でもインターンに行けたり、企業に応募できたりと早期から就活が可能になる
・大学に通いながら企業に正社員として雇用され、学業と仕事が同時並行する学生が多くなる
・優秀な学生は高校3年生の時点で企業から入社のアプローチがある

上記はあくまで通年採用や就活の自由化を元に想像した例に過ぎません。そして一括採用もすぐに無くなるものではありません。ですが2021年以降は企業も学生も現在より自由な就活が出来る様になり、就活の開始時期は今より早くなる分、長期戦になるのではと予想されています。



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