利用規約 | 本命ナビβ 2019 | 本命の企業への近道になる新卒向け就職活動サイト

TERMS OF USE

利用規約

本命ナビでは、利用者の皆様に気持ちよくご利用いただくために以下のことをお願いしております。
最後までお読みいただき、ご利用くださいますようお願いします。

利用規約(ユーザー向け)

第1条

本命ナビ 就職情報サービス(以下本サービスという)は、アウトオブザボックス株式会社より無料で提供されています。

第2条

本サービスをご利用したウェブの閲覧や情報収集は、利用者ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。

第3条

本サービスの掲載内容は、情報の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性及び著作権の許諾や有無などについて、万全を期してはおりますが、 その内容については、一切の保証をいたしかねます。

第4条

本サービスに掲載される企業、または本サービスからリンクされているサイトの運営者との間での取引は、ご自身の責任に基づいて行っていただきますよう、お願いいたします。

第5条

本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと、その他本サービスに起因するあらゆる直接的又は間接的な損害若しくは損失に対し、当社は一切責任を負いません。

第6条

本サービス内で公開されている文章・写真・画像・動画・プログラム等の著作物を当該著作者の許可なくして使用しないようお願いいたします。 ただし、私的な使用目的や引用等の著作権法上認められている場合を除きます。

第7条

本サービスでは、ご利用者の許可を得ることなくこの利用規約を変更することがあります。その場合は、すべて変更後の利用規約を優先することとします。

第8条

本サービスの内容は、変更、停止または中止されることがあります。この場合でも、当社は、利用者に対しては一切責任を負いません。

第9条

本サービスについて、商業目的で利用することは一切禁止いたします。

利用規約(掲載企業向け)

第1条(目的)

本件契約は、甲の事業の為に行う甲乙間における、別紙「契約申込書」(以下「本申込書」)記載のサービス(以下「本件サービス」という)の基本的な諸条件を取り決めるものです。

第2条(契約の成立)

甲は、本件サービスを乙に申し込み、乙はこれを承諾します。

第3条(協働と役割分担)

1. 甲及び乙は、双方による共同作業及び各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとします。
2. 甲及び乙は、共同作業及び各自の実施すべき分担作業を遅延し又は実施しないもしくは不完全な実施であった場合、それにより相手方に生じた損害の賠償も 含め、かかる遅延又は不実施もしくは不完全な実施について相手方に対して責任を負うものとします。

第4条(善管注意義務)

本件サービスについて、乙は、業界の一般的な専門知識及びノウハウに基づき、善良な管理者としての注意義務をもってこれを行うものとします。

第5条(資料等の提供義務)

1. 甲は、乙から本件サービスを提供するうえで必要な資料・情報の提供を求められた場合は、乙指定の期限までに乙に対して提供するものとします。
2. 乙は、甲から提供された前項の資料・情報(以下「提供資料等」という)を複製もしくは改変する場合は、本件サービスに必要な範囲に限りで、甲の同意を得ることなく行うことができるものとします。
3. 乙は、甲が第1項に反して、提供資料等を期限までに乙に対して提供しなかった場合、乙に責めに帰するべき事由があるときを除き、本件サービスの全部又は一 部の履行遅滞又は不完全履行について、その責任を負わないものとします。
4. 甲は、本件サービスの利用において職業安定法、労働基準法、雇用対策法、労働者派遣法、男女雇用均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、雇用 保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者雇用安定法、その他労働法規等に違反する行為は行わないものとします。

第6条(本件サービスの変更)

1. 本件サービスの実施に際し、内容に変更を加える必要が生じた場合、甲又は乙は、相手方に対して変更の理由及び内容を示した書面で変更の申し入れを行うことができるものとします。
2. 前項所定の変更によって、契約に定める料金、納入期限その他の契約条件に影響を及ぼす場合は、乙は、甲に対し、書面で契約条件の変更を求めることができるものとします。

第7条(料金)

甲は、乙に対して、本件サービスの対価として、本申込書記載の料金を支払うものとします。

第8条(支払方法)

本申込書に別段の記載がない限り、甲は、前項の料金を、納品日の属する月の翌月末日までに乙の指定する銀行口座に一括して振り込むことにより支払うものとし、 振込手数料は甲の負担とします。ただし、支払日が金融機関の休日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。

第9条(業務の履行)

1. 甲および乙は、協議の上、本件サービスに関し、納期を決定するものとし、乙は、納期までに本件サービスを提供しなければならないものとします。
2. 乙は、業務の進行状況やその他本件サービスに関する事項につき、甲の求めに応じ、遅滞無く報告し、万が一、本件サービスの納期を遵守できないおそれがある 場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示を仰がねばならないものとします。

第10条(本件サービスの期間)

1. 本件サービスの提供期間は、本申込書「サービス提供期間」欄記載の期間とします。
2. 運用上または技術上の理由で、乙が本件サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、乙は、甲に事前に通知することなく、一時的に本件サービスを中断さ せることがあり、甲はこれを予め承諾するものとします。なお甲は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。
3. 乙は、1 ヵ月の予告期間をもって甲に通知のうえ、本件サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。
4. 乙は、本件サービス期間の終了後、提供された全ての情報を削除するものとし、甲はこれを予め承諾するものとします。

第11条(中途解約及び一時停止)

1. 甲は、乙の同意を得ることにより、本件サービスの一部または全部を中途解約することができるものとします。
2. 前項による本件サービス契約終了の場合、乙は、甲より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また甲は乙に対し、別段の定めがある場合を除き、 本申込書で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
3. 中途解約について、本申込書に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
4. 乙は、本条に基づく解除または一時停止を行った結果については、一切責任を負わないものとします。

第12条(納品及び検収)

甲は、乙より本件サービスの業務完了の報告を受けた場合、納入を受けた日から7日の検査期間内に受入検査を行うものとします。検査期間内に甲から書面による異 議の申出がないときは、当該期間の満了をもって受入検査に合格したものとみなします。

第13条(瑕疵担保責任)

1. 甲は、乙に対して、第11条の検査期間中に直ちに発見し得ない瑕疵については、検収完了日から6ヶ月に限り、瑕疵の修補・追完を請求することができるもの とします。ただし、瑕疵が軽微であって、かつ成果物の修正に過分の費用を要する場合は、この限りではありません。
2. 乙は、前項の請求を受けた際には、乙の費用をもって瑕疵の修補・追完を行うものとします。

第14条(著作権)

1. 本件サービスにおいて、甲乙間で別段の合意がない限り、新規に作成されたもの及び乙が従前から有していたものに関する著作権は、乙又は権利を有する第三者に留保します。
2. 前項にかかわらず、本件サービスのうち、甲乙間で別段の合意がない限り、甲が提供したものに関する著作権は、甲又は権利を有する第三者に留保します。
3. 乙は、第1項により乙に著作権を留保した著作物について、甲が本契約の目的を達成するために必要な範囲で著作権法に基づく利用を許諾します。
4. 甲は、第2項により甲に著作権を留保した著作物について、乙が本件業務を提供するために必要な範囲で著作権法に基づく利用を許諾します。

第15条(免責事項)

1. 天災地変等の不可抗力・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定、公権力の命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、その他乙の責に帰し得ない事由による本件サービスの全部又は一部の履行遅滞又は不完全履行が生じた場合には、乙はその責任を負わないものとします。
2. 乙は、本件サービスが、顧客の増加、採用活動の成功、売上の増加等、甲の特定の目的に適合することを保証いたしません。

第16条(第三者の権利侵害)

1. 乙は、本件サービスが第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権またはその他権利等(以下「知的財産権等」といいます。)に抵触しないよう誠実に調査を行いますが、本件サービスがこれらの知的財産権等に抵触していないことを保証するものではありません。
2. 本件サービスが第三者の著作権その他知的財産権等の権利侵害をしたという理由により、甲が第三者から損害賠償等の請求を受けた場合は、甲は直ちにその 旨を乙に通知し、以後の処理につき全面的に乙の指示に従うものとします。
3. 前項の場合において、乙は甲が第三者に対して支払わざるをえなかった損害賠償金その他甲の被った損害につき、第22条に規定する限度において賠償するも のとします。ただし、当該第三者の請求が甲の責めに帰すべき事由により生じたものである場合は、この限りではありません。

第17条(秘密情報)

1. 甲及び乙は、本件サービスのために相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方から書面により秘密である旨を明示された情 報については、第三者に対し、開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 開示することに関し、相手方より事前の書面による承諾があった情報
2. 甲及び乙の間において別途秘密保持契約書が締結されている場合、当該契約書が前項に優先するものとします。

第18条(個人情報)

1. 乙は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に定める個人情報のうち、本件業務に関連して甲から乙に開示される個人データ(個人情報保護法 第2条第4項に定められたものをいいます。以下、単に「個人データ」という)及び本件業務遂行のため、甲及び乙において個人データと同等の安全管理措置 (法第20条に規定する安全管理措置をいう。)を講ずることについて別途合意した個人情報(以下あわせて「個人情報」という。)を第三者に漏洩してはなら ないものとします。なお、甲は、個人情報を乙に提示する際にはその旨を明示するものとします。
2. 乙は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. 乙は、個人情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に甲から書面による承諾を受 けるものとします。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

甲は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を、乙の書面による事前の承諾無くして、第三者に譲渡もしくは担保に供してはならないものとします。

第20条(遵守事項)

甲は本件サービスを利用するにあたり、次の各号を遵守することとします。
(1) 本件サービスの利用において職業安定法、労働基準法、雇用対策法、労働者派遣法、男女雇用均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、雇用 保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者雇用安定法、その他労働法規等に違反するような行為を行わないこと。
(2) 非合法な業態をとらないこと、または非合法な商品、役務の提供を行わないこと。
(3) プライバシー、知的財産権など他者の権利を侵害する行為を行わないこと。
(4) 国籍、人種、思想、信条、身体条件、家庭環境、出身地、居住地、性別、年齢制限など差別の肯定・助長する行為を行わないこと。
(5) 公序良俗に反する業態をとらないこと、または公序良俗に反する商品、役務の提供を行わないこと。
(6) 性風俗特殊営業、電話異性紹介営業、性風俗特殊営業などの成人向けの商品、役務の提供を行わないこと。
(7) 特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告・宣伝を行わないこと。
(8) 意見広告・宗教広告等、思想信条に関する広告・宣伝を行わないこと。

第21条(再委託)

1. 乙は、本件サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
2. 乙は、再委託先との間において、再委託に係る業務を遂行させることについて、本契約に基づいて乙が甲に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせるものとします。
3. 乙は、再委託先の業務の履行について、甲に帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。ただし、甲の指定した再委 託先の業務の履行については、乙に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第22条(契約の解除)

甲または乙は、相手方に次の各号の事由が生じた場合は、催告なしに本契約を解除することができるものとします。
(1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売、破産または再生手続開始の申立て
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 甲が乙に対して事前に通知せずに住所を移転又は連絡先を変更したとき。
(5) 監督官庁より、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
(6) 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
(7) 反社会的勢力との関係が生じたときまたはその疑いが生じたとき。

第23条(違約金)

1. 甲は、乙が本件業務又は本件業務を遂行するうえで欠くことができない前提行為に着手した以降に、本契約を解除又は解約する場合、乙に重大な帰責事由が あるときを除き、乙に対して違約金を支払わなければならないものとします。
2. 前項の違約金額は、契約金額から乙が支払いを免れた費用又は乙が得た利益を差し引いた金額とします。ただし、本申込書に別段の記載がある場合は、この限りではありません。

第24条(損害賠償)

1. 甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合は、相手方に対し損害賠償を請求することができるものとします。
2. 本契約に基づく乙の甲に対する損害賠償責任額は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず、委託料金相当額を その累積限度額とします。

第25条(反社会的勢力の排除)

1. 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
(4) 本契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
イ) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
2. 甲または乙の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合にはその相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
(1) 前項(1)または(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。 (2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。 (3) 前項(4)の確約に反する行為をした場合。
3. 乙が前項の規定により本契約を解除したときは、甲は、乙の被った損害につき、乙に対して、全額賠償するものとします。

第26条(残存条項)

本契約終了後においても、第14条(免責事項)、第15条(第三者の権利侵害)、第16条(秘密情報)、第17条(個人情報)、第22 条(違約 金)、第23条(損害賠償)、第24条(反社会的勢力の排除)、および第26条(専属的合意管轄)の規定は、有効なものとして存続する。

第27条(専属的合意管轄)

本契約に関して訴訟の必要を生じた場合は、乙の本社所在地を管轄とする簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。