労働時間制度の種類 | 本命ナビβ 2019 | 本命の企業への近道になる新卒向け就職活動サイト
2018年8月16日

労働時間の換算の方法にも、様々な種類があります。今回は、就活にも役立つ労働時間制度の種類について紹介します。

労働時間制度の種類

日本では、1日8時間以内、週で40時間以内(法定労働時間)を守った働き方が基本となりますが、これ以外にも、企業や職種の性質に合わせた様々な労働時間制度が認められています。
労働時間制度は、大きくわけて固定労働時間制、変形労働時間制、みなし労働時間制の3つに分けることができます。
固定労働時間制度は、労働基準法通りの一般的な働き方ですが、取り入れられているのは企業全体の約35%に過ぎません。(厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」)
半数以上の企業では、労働時間に柔軟性を持たせた変形労働時間制(50.7%)や、みなし労働時間制(14.0%)が取り入れられています。これらの制度は、「1日8時間、週に40時間」の原則に留まらずに労働時間を設定できる制度です。
下記に、各労働時間制度や残業時間の扱いについてまとめました。

労働時間制度の種類

原則:固定労働時間制
(35.3%)
・日単位と週単位で労働時間をカウント。
・1日8時間、週40時間を超えた分だけ残業代が支払われる。
・定時や休日は固定。
変形労働時間制
(50.7%)
週・月・年単位の変形労働制(42.8%) ・週/月/年の単位で労働時間をカウント。
・週平均40時間を超えた分だけ残業代が支払われる。
時期によって定時や休日が異なる。
フレックスタイム制(7.9%) ・一定期間(1ヶ月以内)で労働時間をカウント。
・週平均40時間を超えた分だけ残業代が支払われる。
定時の概念がない。ただしコアタイムを設ける企業もある。
みなし労働時間制
(14.0%)
事業場外みなし労働時間制(12.0%) ・事業外での労働については、予め定めた時間分働いたとみなす制度。
・在宅ワークなど労働時間の算定が難しい場合に限る。
・「内勤時間+みなし労働時間」が法定労働時間を超えたときのみ残業代が支払われる。(内勤時間分を予め固定残業代として支払うことが多い。)
・定時の概念はある。
専門業務型裁量労働制(2.5%) ・実働時間関係なく、所定労働時間分働いたとみなす制度。
・専門性の高い19業務でのみ認められる。
・所定労働時間が法定労働時間を超えている場合のみ、固定額の残業代が支払われる。
定時の概念がない。
企画業務型裁量労働制(1.0%) ・実働時間関係なく、所定労働時間分働いたとみなす制度。
・経営企画など企業の重要な決定に関わる部門にのみ認められる。
・所定労働時間が法定労働時間を超えている場合のみ、固定額の残業代が支払われる。
定時の概念がない。

固定労働時間制

固定労働制度は、1日8時間以内、1週間40時間以内の法定動労時間を守った働き方です。これを超えた分だけ、時間外労働として1.25倍割増した賃金が支払われます。
1日10時間働けば、2時間分の割増賃金、1日8時間を守っていても6日間働けば48時間になりますので、8時間分の割増賃金が支払われます。

変形労働時間制

変形労働時間制は、1日単位ではなく、一定期間で労働時間を換算する制度であり、時期によって忙しさの波があるような業種や職種で採用されています。忙しい時期に法定労働時間を超えてしまっても、落ち着いている時期に労働時間を短く設定することで、平均の労働時間を法定内に調整することができる制度です。
変形労働時間制の場合、換算した労働時間を週平均したときに40時間を超えた場合にのみ、残業代が支払われます。
1週間ごとに労働時間を換算する週単位の変形労働制、1ヶ月ごとに労働時間を換算する月単位の変形労働制、1年ごとに労働時間を換算する年単位の変形労働制、1ヶ月以内の一定期間で労働時間を換算するフレックス制があります。

みなし労働時間制

みなし労働時間制は、労働時間の管理が難しい労働者や、裁量権のある職種に向けた制度であり、実際に働いた時間とは関係なく、所定の時間働いたとみなす制度です。
みなし労働時間制にも3つの種類があり、事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制があります。 事業場外みなし労働時間制は、営業職や在宅ワークなど、時間管理の難しい働き方にのみ認められている制度です。事業外での労働時間を、予めみなし労働時間として定めます。内勤がある場合には、別途労働時間として換算されます。
例えば、事業外のみなし労働時間を6時間と定めた場合、実際には2時間しか外出していなくても、6時間働いたとみなされます。その後、2時間内勤で働いたとしたら、6時間+2時間の計8時間が労働時間として換算されるのです。このことから内勤がほどんどないような、終日外出の職種に向いている制度であるといえます。
また、勤怠管理のできない勤務形態というのが条件であり、最近では携帯電話による連絡で、ある程度の勤怠が把握できるため、適用される範囲が狭まっていることに注意が必要です。
専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制は、限定された専門業種でのみ認められている制度です。労働時間で成果が左右されずに、自分に裁量を持って仕事ができる人のみに適用できます。
みなし労働時間が8時間と定められた場合には、4時間働いても、10時間働いても、8時間働いたとみなされます。残業代などの割増賃金が出るのは、そもそもみなし労働時間が8時間以上で定められている場合か、深夜や休日に勤務した場合のみです。

まとめ

労働時間制度によって、勤務時間の扱いや残業代の換算方法が変わってきます。しかし労働時間制度関係なく、深夜労働や休日労働に対しては必ず割増賃金が支払われます。「みなし労働だから関係ない」などといって、一切の割増賃金が払われないような企業には注意しましょう。