リモートワークで働き方改革!まだ社内で消耗してるの? | 本命ナビβ 2019 | 本命の企業への近道になる新卒向け就職活動サイト
2018年4月20日

パソコン一つあれば、いつでもどこでも働ける時代です。決められた場所で決められた時間だけ働くような従来の働き方に対して、場所や時間を選ばないリモートワークという働き方が広がっています。
国が推進する「働き方改革」でもリモートワークが推奨されているように、一人ひとりのライフスタイルに合った働き方の提供は、労働生産性の向上や人口増加という国全体の課題解決にも繋がります。
オフィスに人がいない時代がやってくる?これからの働き方、リモートワークについて紹介します。リモートワークを導入している企業はたくさんあります。企業選びの参考にもしてみてくださいね。

リモートワークとは

リモート(=遠隔の)ワークとは、パソコンやスマホを活用して、時間や場所にとらわれずに働くスタイルをいいます。ざっくりいえば、オフィス以外での働き方の総称です。インターネットやクラウドサービスが普及している現代では、当然可能な働き方であるといえます。
リモートワークは決して新しい概念ではなく、1970年代のアメリカで生まれた言葉です。同じ時期、日本では高度経済成長時代を迎えており、長時間労働による大量生産・大量消費が経済を回していました。現在でも長時間労働を美徳とするような古い体質の企業は残っていますが、多くの企業は、労働環境の改善を通した業務効率化に取り組んでいます。
国でも労働生産性の向上を目指して「働き方改革」を提唱しており、リモートワークはその施策の一つとなっています。国の働き方改革では、「テレ(=遠方の)ワーク」という言葉が使われていますが、同じ意味です。この記事では「リモートワーク」という言葉を使います。

リモートワークの種類

リモートワークにも、次のように複数のスタイルがあります。毎日オフィスに出勤しないというわけではなく、月や週に数回、午前中だけ、など随時リモートワークを取り入れているケースも多くみられます。

在宅ワーク、SOHOワーク

在宅ワークは、自宅を勤務場所とする働き方です。自宅にネットワーク環境があることが前提です。自宅で子育てや介護をしながら働くことができます。通勤の時間がかからないため、自由に使える時間が増えるというメリットもあります。 フリーランスなどの個人事業主が、自宅をオフィスとするSOHO(Small Office/Home Office)という言い方もあります。SOHOも在宅ワークの形態の一つです。

コワーキング

貸し会議室や事務所の空きスペースなど、共同利用型の施設を利用して働くスタイルをコワーキングといいます。共同利用施設のことをコワーキングスペースといい、略してコワキとも呼ばれます。
特定の組織にとらわれず、フリーランスからスタートアップや大手企業の社員まで、様々な属性の人々が集まることから、新しいコミュニティが生まれる場所でもあります。閉鎖的な社内では得られない、新しい刺激が得られることがメリットです。

サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、企業の本部から離れた場所に設置されるオフィスのことです。大きく分けて二つのケースがあり、都心にある企業が混雑を避ける目的で郊外に設置するケースと、逆に郊外にある企業が利便性や販路拡大を目的に都心に設置するケースがあります。後者は、営業所や支店という言葉に言い換えることもできます。
リモートワークの一形態として挙げられることが多いのは、前者の、混雑を避ける目的で設置されるサテライトオフィスです。地方創生というキーワードと一緒に話題に出ることが多く、若年層の雇用創出や地域活性を目的に、サテライトオフィス誘致を行う地方自治体も増えています。

ノマドワーク

ノマド(=遊牧民)という言葉通り、特定の場所に留まらずに働くスタイルです。自宅、カフェ、コワキ、図書館、公園など、インターネット環境があればどこでも仕事場になります。本人に裁量権があるような、フリーランスなど個人事業主に多い働き方です。

リモートワークのメリット

企業がリモートワークを取り入れるメリットとして、緊急事態に備えたBCP対策や人員確保などが挙げられますが、大局的に捉えると社会的な貢献に繋がることがわかります。

BCP対策(事業継続対策)

BCPとは、Business Continuity Planning(事業継続計画)の略で、自然災害や事故、疫病の流行などの非常事態に備えて、被害を最小限に留め、事業の継続や復旧を図るための対策をいいます。
リモートワークの体制を整えておくことで、災害でオフィスが使えなくなっても、別の場所で事業を続けることができます。またインフルエンザが大流行しても、社員同士の感染のリスクを減らすことができます。

ストレスの削減

リモートワークでは、毎日満員電車に揺られて通勤する必要がありません。また人間関係のトラブルを減らし、人間関係に起因する人材流出を防ぐこともできます。リモートワークは、社員の精神的ストレスを減らす福利厚生なのです。

労働生産性の向上

社員は各々に裁量権を得ることでモチベーションが上がります。また、ストレスの少ない環境下での業務は、生産性の向上や新しいアイデアの創出にも繋がります。
リモートワークを取り入れている企業と取り入れていない企業では、リモートワークを取り入れている企業の方が、業績(特に経常利益)が増加傾向にある企業の比率が高いという調査結果が出ています。
従業員のニーズに答える福利厚生的な性質も強いリモートワークですが、実は企業競争力を高める目的で導入されることも多いのです。

経費削減

すべてが経費削減になるわけではありませんが、在宅やノマドワークの場合は、オフィスにかかる固定費や通勤交通費の削減が期待できます。また地方にサテライトオフィスを構えた場合、初期費用はかかりますが、オフィスの賃料や社員が住む家の家賃が、都心よりも確実に安くすみます。

雇用増加による地域活性化

子育てや介護をしながら働きたい、地元で働きたい、時短で働きたいなど、リモートワークによって多様な働き方を受け入れることで雇用の幅が広がります。
また働く若い世代が、場所を問わずに活躍できる環境を作ることで、雇用を通した地域の活性化にもなります。

人口増加

子育てをしながら働ける環境が整うことで、出産か仕事か、の二択を迫られることもなくなります。出生率が上がり、人口増加にも繋がります。

リモートワークのデメリット

企業内でリモートワークを取り入れるにあたり、次のようなデメリットが挙げられます。

経費がかかる

通常のオフィスもありながら、社員の福利厚生の一環としてコワーキングスペースと契約しているような場合には、当然プラスで費用がかかります。

コミュニケーションの壁

リモートワークでは、スカイプやチャットなど遠隔でのコミュニケーションが中心となります。画面越しのコミュニケーションでは、どうしても対面でしか得られない一体感や気軽さまでは再現できません。飲み会などの社員同士の交流も少なくなるでしょう。企業は、リモートとリモートでない社員間での情報格差や評価の差異が出ないように工夫する必要があります。また、基本的な勤務態度など教育的な指導が難しいといった問題もあります。
リモートワークを取り入れるにあたり、社内の理解や制度の整備が必要となります。

勤怠管理が難しい

リモートワークでは勤怠管理が問題となります。勤怠管理用のクラウドサービスを取り入れる、パソコンのログイン履歴を提出する、チャットに特定の文言を残しておくなど社内で何かしらの制度を決めておく必要があります。
とはいえいくらでもズルはできてしまうので、お互いの信頼関係が前提になってくる制度であるといえます。

切磋琢磨できない

リモートワークは、いい意味でも悪い意味でもストレスの少ない環境で業務を行うことになります。近くにたくさんの同期がいてその中で揉まれるという経験ができないため、人材育成の観点では、社会人一年目の人には適していないといえるでしょう。
また都心から離れたサテライトオフィスでは、社内だけでなく他社との交流や勉強会などのイベントに参加する機会も減ります。自らイベントを開催するなど能動的に動けないとどんどん世間に置いていかれてしまう感覚に陥ってしまうかもしれません。
リモートワークは、社内である程度消耗して自分の仕事のペースが掴めた上で、はじめてできる働き方かもしれませんね。